■GC注記をめぐる『誤解』

ゴーイング・コンサーンの注記は「誰」が行うのか?




継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン、GC)の注記は、「誰が」行うのか?

 

 

どうも、GC注記は「監査法人」が注記するものだという誤解が特にマスコミ筋含めて多いようだ

 

しかし、それは、全くの誤解だ。

 

結論:GC注記する「主体」は、その会社の「経営者」(会社)である。

 

これは、至極当たり前(自然)の事だと思う。

 

しかし、GC注記に関する集計調査やマスコミ報道を見ると、この事があまり理解されていないようだ。

 

特に、影響力の大きいマスコミ等が「監査法人がGC注記する」かのごとく報道・公表している。

 

一般の方々の正常な認識に誤解を与えかねない。

 

さらに言えば、ディスクロージャー制度の意義がないがしろにされかねない。

 

よって、誤解を正しておきたい。

 

 

これを示せば、一発で誤解解消であろう。

 

GC注記は誰が行うかを明確に示した文章がある。

 

平成14年11月(平成21年4月改正)に、日本公認会計士協会が出した

 

「継続企業の前提に関する開示について」だ。以下、引用する(朱塗りは弊社)。

 

「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する責任は経営者にある。

 

したがって、経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。

 

また、経営者は、継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、

 

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、

 

当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要

 

な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を財務諸表に注記することが必要となる。 」

 

以上の通り、ゴーイング・コンサーン注記というものは、

 

投資家やステークホルダー保護のために、経営者自らの判断と責任で行うものなのだ。

 

これが、本筋の考え方であり、正論である。

 

これに対して、

 

「いやいや実態としては監査法人が付記させている」と感じている経営者がいるとしたら、

 

それは、経営者の姿勢として間違っている。

 

そんな受け身な姿勢で情報開示に臨んでよいのだろうか?

 

監査法人としては、まずそのような経営者の姿勢を正していくべきだろうと思う。

 

これは、投資家のみならず、我々のような調査会社やステークホルダーにとっても重要だ。

 

経営者の情報開示姿勢は、企業評価で重視されるべき項目だからだ。

 

もし、GC注記が「監査法人」に「つけられる」と認識しているような受け身な経営者がいたら『要注意』だ。

 

最後に、念のために繰り返したい。GC注記は、「経営者」が行うものである。

                                    (アクティブ株式会社 泉博伸)   

 

▶継続企業の前提(GC)に関する注記とは