上場企業ほど反社勢力の関与リスクが高い

株式を上場するとは、その企業の株式を不特定多数の見知らぬ者に保有されることを容認するということだ。

その見知らぬ者が反社会的勢力であった場合、相応の株式割合を保有されれば、経営を乗っ取られる。

経営を乗っ取れば、やりたい放題にできる。

フロント会社への資金流出、手形の乱発、債務保証の強要、粉飾や「新事業発表」による株価操作など。

まともに経営をする気のない反社は、短期間で骨の髄までしゃぶりつくして、会社を屍にする。

第三者割当増資による乗っ取りも典型パターンだ（上図）。

業績不振の上場会社Ａ社は資金繰りに窮し「藁をもすがる思い」で資金調達に奔走している。

なかなか資金の出し手が見つからない中、金融ブローカーが近づいてくる。

「資金の出し手を紹介する」と。

その資金の出し手は、反社会的勢力に該当又は関与する人物であるかもしれない。

「１億円出す。その代わり、役員を入れろ」

反社会的勢力の息のかかった人物が、上場会社Ａの役員（経営幹部）に就任する。

業績不振で株価が超低空飛行している中、１億円出せば相当の出資割合を獲得できる。

取締役会での発言力も大きい。

反社の息のかかった役員は「Ｂ社に１億円投資したい」と取締役会に付議する。

当然、取締役会は承認せざるを得ない。

その１億円の流出先Ｂ社は、資金の出し手である反社関連企業である。

名目上１億円の増資により資本金は増えたが、すぐさま元の反社に資金が還流してしまったのだ。

つまり、架空増資である。

財務ボロボロであった上場会社Ａ社は増資発表により、財務が改善すると市場で評価され、

株価が上昇。増資を引き受けた反社は、株価の上昇によってもボロ儲けである。

①業績不振・株価低迷企業の増資を引き受け

②経営権を牛耳る

③資金を不正に流失させる

④吊り上がった株価で株式を売り抜ける

このように上場企業を資金獲得の装置として悪用するのが、

反社会的勢力（特殊知能暴力集団、反市場勢力等も含む）である。

このような反社の資金獲得に使われてしまった企業を「ハコ企業」という。

上場会社ほど、自らを厳しく律しなければならない。

業績不振により、すぐに反社に狙われる。

だから、反社関与が疑われる先からは、資金調達を絶対にしない。

このような強い意思が必要だ。

このあたりの意思が経営トップ及び組織として脆弱だと、

反社に浸食されるリスクが高い。

上場さえすれば良いという安易な考えを皮肉って「上場ゴール」という言葉があるが、

コンプライアンスについても「上場ゴール」であってはならない。

株式を上場した後こそ、反社チェックや反社対応に真摯に取り組まなければならない。

そのような姿勢が欠落した上場会社は、危ない会社として評価せざるを得ない。

上場企業の場合、企業存続が危うい企業は、

ゴーイングコンサーン注記（ＧＣ注記、継続企業の前提注記）がなされる。

ＧＣ注記がある上場会社で、コンプライアンスを軽視しているような痕跡、

つまり、業法違反、労働基準法違反、下請法違反、贈収賄、金融関連法違反等が見受けられれば、

かなり警戒しなければならない。

法令遵守やコンプライアンス意識の薄い会社は、反社資金に平気で手を出す可能性が否定できない。