「取引審査ビルドアップ講座」利用規約(BU20240912)
「取引審査ビルドアップ講座」(以下「本サービス」という。)は、アクティブ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するリスク管理やコンプライアンス等をテーマとした資料・情報のオンライン提供サービスです。本サービスは、以下の規約に同意して会員登録した会員(以下、「会員」と言います。)のみが利用することができます。
第1条 (利用規約)
1. 本規約は、本サービスをご利用いただく際の一切に適用します。また、本規約は、サービス内容の変更、関連法令の改正等の事情により変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件その他本会員規約等の内容は、変更後の定めによります。
2. 本規約の変更がある場合は、当社ホームページ、メールによるお知らせ、その他当社が別途定める方法で、随時、会員に通知します。
第2条 (取引審査ビルドアップ講座)
1. 取引審査ビルドアップ講座(本サービス)は、会員がオンラインにより、リスク管理やコンプライアンス等をテーマとした資料(以下、コンテンツ)を視聴することができるサービスを提供するものです。
2. 会員は、弊社所定のWEBページにアクセスし、当社が設定するパスワード(以下、PASS)によりログインすることでコンテンツを視聴することができます。
3. 当社は任意の時期にPASSを設定・変更し、メールにより会員に通知するものとします。
4. 本サービスに付加されるサービス等については、別途当社が定める内容に従うものとします。
5. 配信されるコンテンツの内容・種類・分量・配信時期等は、当社が任意に決めるものとします。
6. 弊社は、任意の時期に本サービスの一部または全部の提供を予告なく中止することができます。
第3条 (利用申込)
1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社所定の申込フォームに必要事項を記載し、これを当社に提出して会員登録の申し込みを行うものとします。
2. 弊社は利用希望者の属性等について予め制限を設けることがあります。
3. 利用希望者は、利用申込を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
4. 本条第1項の利用申込があった場合、当社は、必要な手続き及び審査等を行ったうえで、利用申込を承認するかどうかを決定します。
5. 当社は、利用希望者からの利用申込を承認した場合、当該利用希望者に対し、その旨の通知を行います。
6. 当社は、別途当社が定める時期までに利用申込フォーム記載のメールアドレス宛てにPASSの通知するものとします。
7. 当社が、利用希望者からの申込を承認しない場合において、当社は当該利用希望者に対し一切の責任は負いません。また、ご利用を不承認とした理由を当該利用希望者に説明・開示する義務を負いません。
第4条 (利用料金)
1. 本サービスの利用料金は無料とします。
2. 本サービスに付加される別途サービスの利用に際して生じる利用料金、支払方法等は、当社が別途定める内容に従うものとします。
3. 前項の別途サービスに係る利用料金の支払が口座振込による場合、会員は口座振込を行う毎にこれらに係る手数料の支払を要します。
4. 当社は、本サービス利用契約の終了、本サービス利用資格の取消その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。
第5条 (登録事項の変更届)
会員は、利用申込時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第6条 (視聴期間)
1. 本サービスの視聴期間は、原則として第3条5項の弊社による承諾の日から3ヶ月を経過する日の属する月の末日とします。ただし、弊社の裁量により特定の会員に対して視聴期間を延長することがあります。
2. 前項にかかわらず、弊社は、任意の時期に本サービスの一部または全部の提供を予告なく中止することができ、その場合、会員に対し何らの責任を負いません。また視聴期間を延長する会員に対してもその旨を通知する義務を負いません。
3. 視聴期間の終了または本サービスの提供の終了に関し、弊社は会員に対し通知をする義務を負いません。
第7条 (解約)
1. 会員が、前条の視聴期間中に本サービスの利用停止を希望する場合は、弊社所定の方法により弊社に通知を行うものとします。
2. 弊社は前項の通知を受領した場合、当該受領日以降に弊社により設定されるPASSの通知を、当該会員に対して行わないものとします。
第8条 (会員資格の取消)
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、会員登録申し込みを不承認とするか、あるいは承諾後であっても当該会員の資格を取り消すことができます。
① 会員登録の申し込みにあたって、利用申込者が虚偽の事実を申告したとき。
② 会員登録の申し込みの際、重要な申告事項に誤記または記入漏れがあったとき。
③ 利用申込者が別途サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき。
④ 本規約で禁止されている行為その他本規約に違反する行為を行った場合。
⑤ その他、当該会員について、会員資格を維持することが不適当であるか、又は本サービスの提供に支障があると当社が判断したとき。
2. 前項によって会員資格を取り消された場合であっても、当社は、当該会員に対して一切の責任を負わないものとし、取り消した理由についても開示する義務を負いません。
第9条 (個人認証情報の管理)
1. 当社は、本サービスの提供に際し、会員に対して「個人認証情報」(会員が自己の電子メールアドレス、本サービスの利用のために自己の設定するパスワード等。)の登録を求める場合があります。
2. 個人認証情報は、会員が自己の責任において管理するものとします。当社は、会員の個人認証情報が第三者に使用されたことによって会員が被った損害について、会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
第10条 (著作権の保護)
1. 本サービスにより提供されるコンテンツ及びコンテンツをプリントアウトした書面、電子的に複製した画像、音声を録音した媒体等(以下、あわせて「本コンテンツ」といいます。)に関する著作権は、予め第三者に帰属している部分を除き当社に所属します。
2. 会員は、本コンテンツについての当社又は他の著作権者の著作権を尊重し、いかなる場合も、その侵害行為を行い、又は第三者をして侵害行為を行わせないものとします。また、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
3. 本条に違反する行為によって問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑又は損害を与えないものとします。
第11条 (コンテンツの取り扱い)
1. 本サービス又はコンテンツは、会員に現に所属する役職員に限り利用・閲覧できるものとします。
2. 会員は、本サービス又はコンテンツを、営利を目的とした行為又はその準備行為に利用してはならないものとします。
3. 会員が前2項に違反した場合、又は違反を合理的に疑わせる事実を発見した場合、会員は直ちに違反の態様等を調査し、当社にその結果を報告するものとします。
4. 当社が本条第1項及び第2項の違反を発見した場合、又は違反を合理的に疑わせる事実を発見した場合、当社は会員に対し違反の態様等の調査を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
第12条 (保存データの取り扱い)
1. 当社は、本サービスで保存された全てのデータおよび情報(以下、「保存データ」という)を会員の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止等の復旧の便宜に備えて任意でバックアップできるものとします。
2. 当社は、任意の時期に、保存データを直ちに削除できるものとします。本サービスの提供期間後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して会員または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
第13条 (その他の禁止事項)
会員は、第10条及び第11条に定めるほか、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
① 当社、他の会員もしくは第三者の名誉・信用を毀損する行為、国籍・人種・性別・思想・信条・社会的身分・門地その他の理由による差別的取り扱いを行う行為、人権侵害行為、その他各種法令に違反する犯罪行為や他者の身体・財産に損害を与える不法な行為を実現する目的で利用する行為。
② 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
③ 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
④ 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 当社又は本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
⑥ 第三者の電子メールアドレスを登録する等当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
⑦ 本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
⑧ その他、本規約に違反する行為。
⑨ その他、当社が本サービスの会員として不適当であると判断する行為。
第14条 (広告の配信)
当社は、会員へ配信する電子メールに、当社または当社の提携する事業者の商品やサービス、セミナーに関する広告を添付又は挿入することができるものとします。なお、視聴期間終了後も、会員からの申し出がない限り広告の配信を行うことができるものとします。
第15条 (異常時の取扱い)
1. 会員は、本サービスに関して異常、故障又は障害を発見した場合、当社に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。
2. 当社は、当社から委託を受けた者が第2項に基づく修理又は復旧を行っている間、会員が本サービスの提供を受けられないことについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第16条 (サービスの停止)
1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合、又は、本サービスに関連して当社又は当社がサーバー等の本サービス提供に必要な電子機器等の運営保守を委託する取引先が本サービスの提供のために使用される設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、当社は、自らの判断により、会員に対する本サービスの提供の全部又は一部を中断及び中止することがあります。
2. 前項のほか、当社は、停電、電子機器類の故障、システムメンテナンスその他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は中止することがあります。
第17条 (免責)
1. 当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害(他の会員又は第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及びサービスを利用できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスを通じて提供する情報について、絶対的な正確性または完全性を保証するものではありません。
第18条 (個人情報の取扱)
当社は、会員の個人情報を、別に定める「プライバシーポリシー(個人情報に対する考え方)」に基づき適切に取り扱うものとします。
第19条 (秘密保持)
当社および会員は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の情報及び相手から開示された情報を、本サービスの有効期間はもちろん、その終了後においても、第三者に漏洩してはならないものとします。
第20条 (通知)
1. 当社は、会員に対する通知その他の連絡を、事前に当社に登録された電子メールアドレス宛の電子メール又は書面によって行うものとします。
2. 前項の通知は、当社に故意又は、重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき(電子メールによる場合は配信時)に会員に到達したものとみなすものとします。
3. 当社は、会員全員に対する通知については、本サービスのホームページ上に通知内容を掲載することをもって、第1項の通知に代えることができるものとします。この場合、掲載された時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。
4. 会員は、当社に対する通知その他の連絡を、電子メールの送信によって行うものとします。
5. 前項の通知は、当該電子メールが判読できる状態で当社に到達した時点をもって、当社に到達したものとみなすものとします。
第21条 (譲渡)
1. 当社は、会員に対し通知することすることによって、本契約に基づく当社の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。
2. 会員は、当社の書面による事前承諾なく、本規約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、賃貸又は一時使用をさせてはならないものとします。
第22条 (反社会的勢力の排除)
1. 会員において、自らまたは自らの役職員、もしくは自らの依頼を受けた第三者が、以下の各号のいずれかに該当する事情がある場合には、当該会員は、本サービスを利用することができないものとします。
① 暴力団
② 暴力団員又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 準暴力団(その構成員が繁華街・歓楽街等において集団的又は常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を行っているとして、警察庁に指定されている暴走族の元構成員等を中心とする集団をいう。)又はその構成員
⑥ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑦ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
⑧ 暴力団員等が自らの経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑨ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑩ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑪ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑫ 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為暴力的な要求行為があること
⑬ その他前各号に準じる者
⑭ 前各号に該当する者に直接又は間接に利益を提供している者
2. 前項のいずれか一にでも該当する事実の存在が合理的に疑われる事情が生じた場合、当社は、自らの判断で本件サービスの提供を停止することができます。
3. 当社は、前項の停止により当該会員に生じた損害につき、一切の義務及び損害を負いません。
第23条 (準拠法)
本規約及び本規約に基づく契約関係に関する効力、履行及び解釈には日本法が適用されるものとします。
第24条 (管轄裁判所)
本規約の適用及び本規約に基づく契約関係に関して、万が一、当事者間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とするものとします。
第25条 (協議)
本サービスに関して会員と当社との間で問題が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。
第26条 (その他の事項)
会員は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるところに従うものとします。
附則
1. 本規約は2024年9月12日から実施するものとします。
アクティブ株式会社 代表取締役 泉博伸