生かさず殺さずのＴｉｅｒ２との取引審査

管理自給方式の与信判断

自社が商社（原材料サプライヤー）だとしよう。

これまでは自社は、大手メーカーの直下である「Ｔｉｅｒ１（大手１次下請）」へ直接原材料を販売し、

Ｔｉｅｒ１が下請加工業者（Ｔｉｅｒ２）に原材料を支給していた。

ところが、Ｔｉｅｒ１が、原材料支給に伴う処理や管理が大変との理由で、

「管理自給方式」を採用すると通告してきた。

すなわち、今後は、自社（商社）が、直接「Ｔｉｅｒ２」に原材料を管理価格で販売しなければならなくなった。

これまでは大手優良のＴｉｅｒ１が与信先であったが、

今後は、「Ｔｉｅｒ２」が直接の与信先となる。

周知のとおり、Ｔｉｅｒ２の多くは、”生かさず殺さず”の状態で経営させられている。

絶え間ない原価削減要求。それに応えるための設備投資と借り入れ負担。

中には毎期連続赤字、長年債務超過といったひどい状態の会社もあるようだ。

それでも生きていられるのは、エンド・Ｔｉｅｒ１と紐づいているからだ。

このようなＴｉｅｒ２と直接与信取引をしなければならなくなった。

与信管理の担当者として、どんなことに気を付けなければならないか？