生かさず殺さずのTier2との取引審査

管理自給方式の与信判断




自社が商社(原材料サプライヤー)だとしよう。

 

これまでは自社は、大手メーカーの直下である「Tier1(大手1次下請)」へ直接原材料を販売し、

 

Tier1が下請加工業者(Tier2)に原材料を支給していた。

 

ところが、Tier1が、原材料支給に伴う処理や管理が大変との理由で、

 

「管理自給方式」を採用すると通告してきた。

 

すなわち、今後は、自社(商社)が、直接「Tier2」に原材料を管理価格で販売しなければならなくなった。

 

これまでは大手優良のTier1が与信先であったが、

 

今後は、「Tier2」が直接の与信先となる。

 

周知のとおり、Tier2の多くは、”生かさず殺さず”の状態で経営させられている。

 

絶え間ない原価削減要求。それに応えるための設備投資と借り入れ負担。

 

中には毎期連続赤字、長年債務超過といったひどい状態の会社もあるようだ。

 

それでも生きていられるのは、エンド・Tier1と紐づいているからだ。

 

このようなTier2と直接与信取引をしなければならなくなった。

 

与信管理の担当者として、どんなことに気を付けなければならないか?

 

このテーマは、アクティブ・ビジネス・ライブラリーで展開します。

商社(原材料サプライヤー)が大手製造業者(メーカー)又は大手1次下請け(Tier1)に原材料を与信販売し、Tier1が零細の2次下請Tier2に原材料を支給(無償支給又は有償支給)する取引
管理自給方式 大手メーカー(最終需要者、エンドの製造業者)が、大手1次下請け(Tier1)と商社(原材料サプライヤー)が値決めした単価で、Tier2(2次部品加工業者)が商社から原材料を管理価格で自己調達する取引
これまで与信上、全く問題がない大手メーカー又は1次下請と直接取引していたが、今後は、管理自給方式に変更で商流が変わる。零細で財務内容の悪い2次・3次下請と直接取引しなければならなくたった。与信上、気を付けるべきポイントは?
自動車業界 電機業界など 商社(原材料サプライヤー)に勤務する与信管理担当者だとしましょう。  商流が、部材支給取引から管理自給取引に変更となった場合、  すなわち、与信先が、大手Tier1から  部品サプライヤー(Tier2)に変更される場合、  与信審査・取引審査において何に着目しますか?