取引信用保険 与信枠(与信限度額)の減額・撤回は、デメリットか?




与信管理において取引信用保険を活用している企業は多い。

 

取引信用保険の「デメリット」としてよく聞かれるのは、契約期間中に、

 

保険会社から当初の与信枠(与信限度額)の減額又は撤回(取消)がなされる可能性があることだ。

 

しかし、捉え方によっては、保険会社側からの減額・撤回通知は、「デメリット」どころか「メリット」となり得る。

 

それは、減額・撤回通知は、与信審査に精通した保険会社の審査パーソンによる「アラート」だからだ。

 

与信管理の目的は、狭義には「債権回収」だが、より広くは「経営資源」の管理だ。

 

プロの審査パーソンが、与信枠の維持が難しいと判断した企業に対し、

 

自社の経営資源(ヒト・モノ・カネ・時間・モチベーション等)をそれ以上、投入していくべきか?

 

それを再考するきっかけを与えてくれる。

 

外部の審査機能を活用することによって、自社の経営資源の配分を随時見直すことができるのだ。

 

保険会社によっては、「契約期間中」の与信枠の減額・撤回をしない形の契約を結ぶことがある。

 

注意しなければならないのは、契約期間中は与信枠は維持できても、現状の与信枠での更新はしないということだ。

 

逆に、契約期間満了まで与信枠に関するアラートが遅れる。これは、むしろデメリットであろう。

 

要するに、取引信用保険をどのように活用するかによるのだろう。

 

言葉は悪いが、「毒まんじゅう」を食べてもらうのか、一緒に与信管理を行うパートナーと見るのか。

 

後者が正しいように思える。

 

自らもよく与信先を注視することに加え、

 

社外機能としてプロの審査パーソンを起用し、そのプロも見抜けなかった与信リスク、

 

つまり保険会社が与信枠を維持していた取引先の突発的な倒産に対し、補償を行う。

 

これが本来の信用保険の姿だと思われる。

 

無論、それには、信用保険会社側に十分な審査力・目利力があることを前提とする。

 

従って、取引信用保険の選び方としては、信用保険会社の審査体制(マンパワーや審査担当のバックグラウンド等)

 

を確認してみるのが重要であると思われる。

 

(記事:アクティブ株式会社 泉博伸)

●マメ知識

 取引信用保険(クレジット・インシュランス)の業界では、輸出取引信用保険において

 外資と日系損保の間で以下のような協業関係があるようだ。有力な外資信用保険会社はいずれも欧州系で占められる。

  ・東京海上   ~ アトラディウス

  ・三井住友海上 ~ ユーラー・エルメス

  ・損保ジャパン ~ コファス