仮想通貨は企業間決済では「使えない」~与信管理の視点~


日本において、企業間取引(BtoB取引)での決済に仮想通貨は「使えない」。

 

なぜならリスク管理やコンプアイアンスの観点から非常に「気持ちが悪い」決済手段だからである。

 

その「気持ち悪さ」は、仮想通貨の骨格である「ブロックチェーン」に由来する。

 

そして、その「気持ち悪さ」を解消しようとすると、

 

「面倒でコストが高くつく」決済手段だらだ

 

 

取引先(得意先)からどのような形で支払いを受けるかのか。

 

現金(現ナマ)なのか、銀行振込なのか、手形なのか、廻し手形(得意先がその得意先から受け取った手形)、

 

日本円なのか米ドルなのか等。

 

この「支払手段」を含めた得意先との決済条件(取引条件)を決めることも与信管理の重要な任務である。

 

与信管理担当者や経理財務部門の方々にとって、

 

新たな金種である「仮想通貨」をどのようにとらえるのかは、目下の検討課題だと思われる。

 

 

 

筆者(泉)の見解は、冒頭の通りである。

 

私が与信管理の担当なら、取引相手が仮想通貨で支払いたいと言った場合は、

 

丁重にお断りする(ように担当営業に伝える)。

 

 

お断りする理由は「ブロックチェーン」だからである。

 

 

コインチェック社から多額の仮想通貨「NEM(XEM)」が不正に送金された事件。

 

この事件で最も印象的だったことは、「ブロックチェーン」の威力が確認されたことである。

 

ブロックチェーン技術のおかげで、不正送金先の「アドレス」が特定可能であり、

 

それが誰でもネットで確認できた。

 

不正送金先の「アドレス」に関わる情報はネット上に瞬く間に広がった。

 

そのアドレスが「犯罪関与アドレス」であることは、誰でもわかる公然の事実となり、

 

そのアドレスに送金された仮想通貨(盗まれた特定通貨)は、

 

今後「犯罪関与仮想通貨」として永久に特定可能である(業界では「マーキング」というようだ)。

 

 

ブロックチェーンの特徴は、こうした取引のログを正確に改ざんなく永久に残すことだ。

 

だから、盗まれた仮想通貨が「犯罪関与通貨」であるという記録は厳然とした真実であり、

 

今後永久に消すことができない(*)。

 

今回盗まれた仮想通貨(盗まれた具体的かつ特定の通貨)は、

 

犯罪関与通貨として「永久のいわくつき」(マーク付き)になってしまったのだ。

 

 (*)技術的には取消可能なようであるが、もしそのような「遡及的な取消」が発生する通貨ならば、

    怖くて受け取れない。この点をもって決済通貨として失格だし、そもそも誰が取消のジャッジをするのか?

 

このように仮想通貨の特徴(特長)は、過去の取引ログが正確かつ永久に残る事である。

 

しかし企業実務(コンプライアンス、アンチマネロン)の視点からは、

 

このブロックチェーンの特長によって、仮想通貨で支払を受けることが非常に「面倒くさい」ことになる。

 

 

なぜなら、得意先から支払いを受けた(受けようとする)仮想通貨が、

 

上記のコインチェックの事件のように犯罪者によって盗まれた通貨かどうか、

 

つまり、「犯罪関与通貨」かどうかをチェックしなければならない作業(気苦労を含む)が増えるからだ。

 

 

これは、盗まれた仮想通貨を有効に取得できるかという法律論(即時取得論)もさることながら、

 

コンプライアンスやアンチマネーロンダリングの視点での感覚的(倫理的)の話だ。

 

 

犯罪関与通貨であるということが、「ブロックチェーン」や「マーキング」によって、

 

簡単にわかる以上、仮想通貨で決済を受ける際、その「チェック作業」を怠ることはできない。

 

チェック作業を怠ったことによって、

 

自社が盗品通貨を「さらに流通させる(受け取って、その仮想通貨で支払う)」ことは、

 

犯罪者のマネーロンダリングに(間接的に)加担しているとも捉えられかねない。

 

(最悪の場合、仮想通貨を盗んだ犯罪者の一味だと見なされるリスクもある)

 

 

不正に仮想通貨を盗んだ者が転売して利益を得て、そのうえで流通している仮想通貨である。

 

このような不正流出が直接の取引先のさらにその先々で起こった「遠い事件」だとしても、

 

その「犯罪関与仮想通貨」を自社が「さらに流通させてしまう」ことは、

 

企業倫理やアンチマネーロンダリングの視点から、非常に「気持ちが悪い」のである。

 

この「気持ち悪さ」は、支払を受けようとする特定の仮想通貨を逐一チェックしないと解消できない。

 

そのためのシステム投資もコストがかさむだろう。

 

 

逆に、自社が得意先から受け取った仮想通貨を「ノー・チェック」で、仕入業者への支払いに使用したとしよう。

 

仮想通貨を受け取った仕入業者がチェックした結果、

 

その通貨が不正流出した(盗まれた)ものであることがわかったとする。

 

仕入業者は言うだろう。

 

「御社(自社)、盗品通貨をウチに回したでしょ?(怪しい会社じゃないの?)」

 

自社が取引相手から「管理の甘い会社」だと思われる。リピュテーション(評判)が落ちる。

 

だから、仮想通貨で支払いを受ける場合は、面倒でコストのかかるチェックが必須となる。

 

このチェックがITによって自動化できたとしても、そのプログラム自体が正常に稼働している

 

かどうかをチェックする必要がある。いずれにしても手間とコスト、そして気苦労がかかる。 

 

それらば、今の既存通貨(預金通貨)での決済の方が遥かに楽で安心なのだ。

 

このような観点から、

 

私が、ンチマネロン(AML)」や「コンプライアンス遵守」を掲げる企業、

 

あるいは自社の評判を大事にする企業の与信管理担当者であれば、

 

企業間取引において仮想通貨で支払いを受けることは即時お断りする。

 

 

これは、ある意味当たり前の話だ。

 

なぜなら仮想通貨、その骨格であるブロックチェーンが「分散型」だからだ。

 

仮想通貨の議論では、既存通貨が「中央集権」的であることが、やや批判的に語られる印象がある。

 

しかし、既存通貨が「中央集権」的であるからこそ、民間事業会社の手間とコストが省けているのである。

 

 

中央集権的とは、通貨当局を頂点として、通貨や信用を守るための厳格な金融監督システムが作用していることをいう。

 

具体的には、財務省・金融庁/日銀によって、

 

企業間決済の大宗を占める「預金通貨」の発行主体たる「銀行」が厳格に管理されている。

 

預金通貨の発行主体である銀行は、アンチマネーロンダリング(AML)や反社対策に膨大な手間とコストをかけている。

 

だからこそ、我々事業会社は、「預金通貨」(つまり、得意先から振り込みで決済を受けること)について、

 

いちいちコンプライアンスやアンチマネロン的な観点で(銀行を)チェックをする必要が無いのだ。

 

 

自社の取引銀行は、厳格に金融当局に規制されている。

 

アンチマネロン(AML)や反社対策がしっかりしている。やらなければ行政処分を受ける。

 

だから、その銀行に口座を開設しその口座で支払いを受けることについて、

 

自社がわざわざ(分散的に)アンチマネロン等の観点でのチェックをすることは不要なのだ。

 

銀行が多大なコストと労力をかけてマネーの流通のチェックを行ってくれているからだ(*注)。

 

 

「分散型」であるとは、このような通貨当局を頂点として銀行が行っている膨大な労力を、

 

一事業会社にすぎない「自社」が行わなければならないことを意味する。

 

中央集権ではないかわりに「自己責任」となるのだ。

 

犯罪収益のマネーロンダリングへの(間接的)関与を防止するためには、

 

受け取る仮想通貨について逐一「盗品マーク」がついていないか確認しなければならない。

 

そうなると仮想通貨決済は、面倒のともなう決済方法であり、非常に非効率なシステムである。

 

だから、日本において、企業間取引における決済手段として、仮想通貨は「使えない」し、普及しないだろうと考える。

 

与信管理担当者としては、無視してよい決済方法なのではないか。

 

なお、上記は「日本において」の議論である。

法定通貨の維持に死力を尽くしている金融当局と金融機関が形成する金融システムが存在する日本だからこそ

あてはまる議論であることをお断りしておく。

 

(*注)銀行のアンチマネーロンダリング対策(AML)や反社対策は、

    預金通貨の信用を維持する上で極めて重要で超公共的使命である。

    だからこそ、銀行だけ特別な反社データを警察照会できるのである。

    もし銀行が反社チェックやマネロン対策を怠るようであれば、預金通貨の信用は低し、

    仮想通貨に対する優位性は大きく揺らいでしまうものと思われる。

 

(記事:アクティブ株式会社 泉博伸)