「与信限度額」の算出サービスに要注意(ご用心)




具体的な企業に対する「与信限度額」を提示(表示)するというサービス(レポート)がある。

 

しかし、個人的にはこういった指標(サービス)の意味が全く理解できない。

 

 

与信限度額というのは、「相手の事情(財務など)」だけでなく、

 

「自社の事情(財務や取引額など)」との兼ね合いで決めるべきものである。

 

相手の財務指標がわかっているからといって、それだけで「与信限度額」は算出できない。

 

 

巨額の自己資本を有する大企業と中小企業では供与できる与信限度額が

 

当然異なってくる(張れるリスクが異なる)。

 

自社の事情を抜きに「いくら与信を張れるか」は語れないのである。

 

だから、少なくとも自社の純資産額や取引の想定月商などをインプットした上で算出される

 

「与信限度額」でないと全く意味を為さない。

 

 

そういったインプットなしに一律に算出される「与信限度額なるもの」は、

 

いったい何を意味しているのか? 全く意味不明である。

 

そもそも与信限度額とは誰にとっての「限度」なのか?

 

もちろん設定者(当該情報サービスのユーザー)だ。

 

その設定者の事情(財務体力や与信先への販売額等)を一切入力すること無しに、

 

一律に算出される「与信限度額」とは一体全体何なのか?

 

有償でその指標を購入している以上、なぜそのような指標を

 

与信限度額と称して販売しているのか、きちんとした説明責任を求めた方が良い。

 

(一般論として与信限度額とは何ですか?と聞いてみるのもよい)

 

 

与信限度額とは与信管理で最も重要で「神聖不可侵」といっても大げさではない。

 

 ➞参考コラム:なぜ与信限度額は「ハードリミット」でなければならないか?

        与信管理は与信限度額で行う 厳しく運用していますか?

 

 

与信限度額の軽視は「倒産」や「多額の貸倒損失」に直結する。

 

特にリスクの見えにくい海外取引では与信限度額の徹底的な遵守が不可欠だ。

 

 ※これに関して、無料講座を開催しています。

  「グローバル与信管理 与信限度額の理解・設定・運用 ~与信限度額の軽視が大事故招く~」

 

 

その設定と運用次第で企業の生き死にを左右しかねないのが「与信限度額」だ。

 

このような極めて重大かつシビアな数字を、

 

ブラックボックス化したロジック?で、

 

軽々に提示することに非常な違和感を感じる。

 

 

財務体力の相対的に乏しい中小企業が、(まちがって)

 

こういった「与信限度額なるもの」に基づいて限度を設定していた場合、

 

自社の事情(財務体力)を無視しているのだから、

 

もし相手が倒産したら大変な事態(連鎖倒産)が起こり得るかもしれない。

 

 

患者の体重も聞かず勝手に子供も大人も一律に薬量を「推奨」するような

 

極めて危険な行為に思える。

 

 

「目安ですから」「参考指標ですから」という弁明が予想されるが、

 

「与信限度額」と名付けて売っている以上、そのような軽々しい言い逃れは許されない。

 

与信限度額とは自社が連鎖倒産しないために設定する極めて重大かつシビアな数字なのだ。

 

「与信限度額」を軽視したために巨額の損失を被り倒産した会社もある。

 

与信管理、いや企業の生き死にを左右する極めて重要な意味を持つのが「与信限度額」だ。

 

その「与信限度額」という「重い言葉」を使用してその指標を「有償販売」している以上、

 

(「自社(サービス利用者)」の事情を抜きに算出できた)算出根拠を明示するのが筋のように思える。

 

安価かつ簡単でも、本来の意味での「与信限度額」が提供されていれば問題がないが、

 

そうでなければ、実態と「サービス名称の表示」に大きなギャップがあると言わざるを得ない。

 

 

与信限度額たり得ないものを「与信限度額」と称して販売したりサービスに付加する商法に、

 

大きな違和感と危険性を感じる。

 

 

「目安?」「推奨?」 与信限度額に対する考え方があまりにも軽すぎはしないか?

 

 

与信会議で決議された与信限度額すら簡単に無視され倒産に至った憂慮事例もある中、

 

「与信限度額」の徹底化のために啓蒙していくのが「与信管理コンサルティング」の最も重要な役目である。

 

与信限度額は「厳守」するもので、「目安」「推奨」といった軽々としたものではない。

 

ユーザーの与信規律への影響が心配になる。

 

 

もっとも、次のような「与信限度額」ならば「参考」としては意味があると考える。

 

例えば、信用保険会社が、「自社(その保険会社)」の資本や保険金支払余力など(=つまり、自社の事情)

 

を勘案した上で、相手(保険対象先)の財務等を分析して算出する「与信限度額」である。

 

この場合、

 

「当該保険会社としては、その企業にマクロで〇〇億円与信を張れます」という意味となるから、

 

意味のある参考指標となる。あくまでその保険会社としての与信限度額という意味でだが。

 

(自社にとっての与信限度ではなく話のネタとして。ちなみにこのような指標が提供されているかは不明である)

 

もちろん、信用保険会社や保証会社が提示する具体的な付保可能額も意味のある指標だ。

 

なぜならその保険会社等が自らの財務体力やリスクポジションを考慮した上で、

 

実際にリスクを取っても良い(=保証しても良い)と言っている数字だからだ。

 

なお、与信限度額算出サービスの中にも、与信枠設定者(サービス利用者)の情報(純資産額や想定月商等)を

 

入力した上で与信限度額が算出されるタイプのものがあるが、これは理にかなっており参考となりうる。

   

 

繰り返しになるが、自身でリスクを張らない者が、与信限度額を算出することはできないし、

 

そういった事情を知らない他者が提示する「与信限度額なるもの」が何なのか意味が分からない。

 

このような「与信限度額なるもの」を与信限度額として安易に与信管理に使用することには、

 

十分な注意が必要である。

 

「与信限度額なるもの」と遭遇した場合は、その意味・算出根拠・使用方法を

 

十分確認・精査するのが良いと思われる。

 

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▶与信限度額の決め方と運用