関連コラム：俗説の与信限度を斬る！　正しい与信限度額の設定と考え方。

「与信管理」と「債権管理」を混同してはならない。

「与信管理」とは、その文字が示す通り「与える」という「意思決定」に関するマネジメントだ。

一方、債権管理とは「債権」の管理であり、その発生・消滅・残高のマネジメントの話である。

どちらが高尚だとか、そんな話ではなく「別物だ」ということだ。

端的な例を示そう。

税金だ。

一定の課税要件が満たされれば、国は個々の納税者に対して「国税債権」を持つことになる。

ただ、そこに国の「意思決定」は存在しない。

要件が満たされれば、相手が誰であろうと、国は法で定まった金額の国税債権を持つ。

だから、国において「与信管理」は存在せず、あるのは「（国税）債権管理」の業務のみである。

（これが国税債権が破産等において優先される一つの理由である。

　相手を選べないから優先権を与えられているのである。これを国税の「無選択性」という。）

税務署には管理徴収部門という部署があって、そこで個々の納税者に関する「債権管理」を行っているが、

「与信管理」は決して行っていない。

医療機関もそうだ。病気やケガで病院を訪れた患者を選別することは許されない。

つまり、医療サービスを提供するかどうか、患者を誰にするかに「意思決定」は存在しない。

だから医療機関に「与信管理」はなく、あるのは「債権管理」（保険組合への請求等）だけなのだ。

このように「与信管理」と「債権管理」は別物なのであるが、

世間では同義語として扱われてしまっている。

これが「与信管理」の学問化への道を遠ざけているように思える。

「与信管理」というのは、「与える」という「意思決定」にフォーカスした学問であるべきであり、

それはつまり「経営資源の配分」や「戦略」の問題である。

つまり「経済学」の領域なのだ。

「なぜ与信管理はアカデミックに相手にされないのか」で雑記したとおり、

与信管理が社会科学として認知されるための近道は、経済学による理論的な裏付けである。

私自身、このような「やるべきこと」をさぼってきた。

その反省のもと、日々の仕事の合間を縫って、少しずつ取り組んでいるところである。

＊参考コラム：与信ポジション再考

アクティブ株式会社　泉