非常事態(ウィルス)と信用調査・与信管理の鉄則(現地確認)

 オシント調査の活用:弊社コンプライアンス信用調査

非常事態下でもきちんとした反社チェック・信用調査を継続できる(BCP)





信用調査・与信管理には「鉄則」がある。

 

それは、取引を担当する営業パーソン等が、

 

必ず取引相手(候補)の拠点に赴き、

 

しかるべき人物と面談することである(=「現地確認の鉄則」)

 

 

これは詐欺会社や反社フロント会社との

 

取引を回避するための必須の基本行動である。

 

 

しかし、例えば、

 

街中にウィルスが蔓延しているような非常事態でも、

 

この鉄則を守るべきであろうか。

 

 

感染リスクが増大している街中、

 

自社の営業パーソンを人混みの中で歩かせ、

 

電車に乗らせ、もしかしたら感染している

 

かもしれない面談相手と1~2時間、

 

密接に商談させる。

 

訪問される側も恐ろしいだろう。

 

 

このような非常事態下で、

 

知らない会社から新規の引き合い・問い合わせが来た場合、

 

信用調査・与信管理の「鉄則」を遵守させ、

 

相手先拠点への現地確認(訪問・面談)を

 

自社営業パーソンに強いるのか、否か?

 

 

答えは明らかである。

 

人の健康・命に勝るものはないから、

 

現地確認は手控えるべきである。

 

あたりまえだ。

 

 

たしかに、詐欺会社に騙されたり、

 

反社フロント会社と取引してしまうことも、

 

回避しなければならない重大な事象だ。

 

下手をすると自社の信用が失墜し、倒産しかねない。

 

 

しかし、街中にウィルス感染のリスクがある中、

 

自社営業パーソン(およびその家族)の健康を

 

リスクに晒してまで「現地確認」の鉄則を貫く

 

必然性はない。(代替的・次善的な手段で相応にカバーできるからだ↓)

 

そんなことすれば自社が従業員の健康を無視する

 

「ブラック会社」と言われかねず、

 

これも下手をすれば自社の倒産を招く。

 

 

 

危惧されるのは、非常事態に乗じて、

 

取り込み詐欺会社等の活動が活発化することである。

 

「いまなら信用調査や与信管理の「鉄則」が完遂されない。

 

 現地確認無しの甘い取引審査で取引OKになるぞ。

 

 電話をかけまくろう」

 

そう接近してくることが危惧される。

 

 

 

 

このジレンマへの対応のひとつは「取引を断る」ことだ。

あるいは(いつになるかはわからないが)

非常事態が終息するまでペンディングにしておく。

 

 

もうひとつは

 

進められることだけでも「取引に向けた動き」を取ることだ。

 

ただし、 

 

自社営業パーソンによる「現地確認」が困難な状況の中では、

 

信用調査・反社チェックの両輪のもう一つである

 

「オシント調査(OSINT)」の比重を高めるしかない。

 

 

公知公簿情報を徹底的に調べる「オシント調査」は、

 

背後周辺に潜むリスクをあぶりだす。

 

いままで「オシント」に無縁だった企業も、

 

BCP(非常事態下でもきちんとした取引判断を継続できる)

 

観点から着目してみてはどうか?

 

 

弊社は「オシント調査(OSINT)」を専門とする調査会社である。

 

 

「現地確認」という信用調査の「鉄則」が完遂できない

 

非常事態においても、

 

弊社は徹底的なオシント調査でリスクをあぶり出し、

 

取引判断の強力なサポートができる自信がある。

 

 

お困りの取引案件がある場合は、お問い合わせを頂ければ幸いです。

 

 

→ サービスサイト:コンプライアンス信用調査