その反社チェック、基本からズレてませんか?

~多くの企業は騙されるためのチェックを行ってしまっている~




■反社チェックの重要ポイント

最近、反社チェック(反社会的勢力のリスクに関する調査、取引先デューデリ)といえば、

 

日経テレコン等の記事検索サービスや特定の検索キーワード(社名や役員個人名)

 

を指定してWEBを自動検索するようなサービスやツールの宣伝広告が目につく。

 

このようなサービスは便利であり大いに活用すべきだと思われる。

 

 

しかし、こうしたツールを利用する大前提として、

 

そもそも、誰を調査対象(検索キーワード)として設定するべきなのか、

 

という大問題がある。

 

 

記事やWEB検索などの「検索バー」に入力する対象者をどう選ぶべきなのか。

 

どこまで調べればよいのか。「調査範囲の問題」である。

 

 

調査対象会社の現商号、現役員だけで良いのか。

 

旧商号や旧役員も検索ワードに含めるのか。

 

その場合は何年分まで遡れば良いのか。

 

株主・親会社・債権者・取引先を含めるべきか。

 

その役員まで調べるべきなのかどうか。

 

さらに、調査設計当初は、表面化されていなかった関係会社や関係者が

 

調査過程で明らかになることが多い。

 

調査とはそもそも、表に出ない関係会社や関係者を探し出すことでもある

 

これらの関係先も追加で調べる必要があるのかないのか。

 

 

実は、こうした調査対象の選定(炙り出し)こそ、

 

反社チェック実務で最もキモ(重要)となる部分なのだ。

 

   


■忘れてはならない信用調査の基本

 

実際のところ、どこまで深く広く調べるかは、取引案件の重要性や

 

意思決定のタイムリミット、捻出できる予算等を総合的に勘案して決まってくる。

 

こうした経済合理性」の制約のもと、

 

有事の際の「説明責任」を果たせる調査をすることが反社チェックで重要となる。

 

その中にあって、決して外してはいけない信用調査の「基本中の基本」がある。

 

 

それは「表(今)の姿はお化粧(粉飾)されている」と「疑う」ことだ。

 

与信審査や反社チェックの実務を長年行っている方には、

 

当たり前すぎることかもしれないが、

 

この基本を常に押さえておくことは肝要だ。

 

 

 

(反社会的勢力が絡むような)詐欺会社や悪徳会社というものは、

 

往々にして「今見せている姿(情報)」をクリーンにしているものだ。

 

例えば「登記ロンダリング」。

 

実際に調査をしていて「これもか」と思うくらい多く直面する「典型例」だ。

 

 

「悪さ」を散々行ったので、ネット上でネガティブな書き込みが拡散してしまっている。

 

もういい加減その顔で活動できないな、と思ったら、商号変更し、役員も入れ替える。

 

そのうえで、「登記所の管轄をまたぐ形」で本店(本社)の移転をする。

 

そうすると以前の登記所での登記情報(旧役員名等)は、現在の履歴事項に表示されなくなる。

 

 

こうした会社を調査する場合、今の履歴事項証明書に記載れている

 

役員をチェックしても、何のネガティブ情報も出てこない。

 

そもそも化粧(ロンダリング、洗浄)後の姿だからあたりまえだ。

 

履歴事項記載の役員や商号・所在地のみをWEBスクリーニングしても、

 

「特になし」「シロ(クリーン)」と判定がでるのは当然であり、

 

そのことによってむしろ騙されてしまう

 

騙されるために調査したのかという笑い話にもならない事態になる。

 

 

こうした本店移転が為されている場合、

 

少なくとも前本店の登記所での閉鎖簿を確認し、その役員も含めて

 

チェックをしなければ調査をしたことにならない。

 

つまり、今見えている表(現所在地での登記情報)をひっぺ返し、

 

前本店での閉鎖登記も見る。そしてそこに記載されている役員も調べる。

 

最低この工程を経なければ、調査したことにならない。

 

反社会的勢力のチェックにおいては、

 

最低限、公簿上の調査を経て、裏に隠れているような

 

検索の玉(検索対象)を探索することからスタートすべきなのだ。

 

単に現在見えている履歴事項情報の商号や役員だけの検索チェックでは不十分である

 

場合があることを肝に銘じておくべきである。

 

まして取引相手のホームページ情報のみに基づくチェックなど論外だ。

 

そのようなチェックは残念ながら有事の際の説明責任を全く果たせない調査いえる。

 

 

繰り返しになるが、調査とは、表の情報を疑い、それをひっぺ返すことである。

 

信用調査の基本を踏襲した反社チェックの方法については、

 

随時開催している弊社セミナー(無料)でご紹介している。

 

企業で反社チェックに従事されている方はもとより、

 

管理職や役員としてリスク管理や反社対応を統括・監査する皆様も、

 

自社や委託調査会社が行っている反社チェックが十分なものかを

 

検証するのにご参考となると思われます。

 

本コラムをお読みになってくださったのも何かのご縁、

 

セミナーでお会いできることを楽しみにしています。


▮与信管理と反社チェック (与信審査としての反社チェックの必要性)


 実際のところ、与信審査部門で「反社チェック」を取り入れている会社は少ない。

 

一般的には、「反社チェック」はコンプライアンス部門や総務部が所管しているケースが多い。

 

それは、反社リスクが「オペレーショナルリスク」(非ビジネスリスク)として

 

整理されているからかもしれない。

 

リスクが顕在化した場合の損失が、通常のリスク・リターンに乗らないから、

 

事業部門以外で見た方が良いという設計思想が働いているのかもしれない。

 

これは正しいし、何らの異論はない。

 

 

しかし、与信リスクを取るか取らないかを決めるにあたって、

 

相手の業績や財務内容が悪いとかの判断の前に、

 

そもそもビジネスを取り組んで良い相手なのかをきちんと調べる必要がある。

 

ビジネスが始まって、どんどん深入りして抜き差しならない関係となった局面で、

 

果たして、さらに「つっこんで」支援できる相手なのか?。

 

支援したことによって、反社勢力に加担しているとみられるリスクはないのか?

 

こうした事前精査は、与信リスクをテイクするかどうかの大前提と思われる。

 

 

そして、当初は「通常の会社」であったはずなのに、

 

財務悪化を理由に反社関与資金を導入して「フロント化」してしまう事例もあるように

 

通常の与信リスクと反社リスクは密接不可分にあるともいえる。

 

取引後のモニタリングにも「反社チェック」を入れていくべきなのだ。

 

実際に取引相手に近い事業部またはその与信審査部署こそ反社チェックを入れるべきと考えている。

 

 

弊社(アクティブ株式会社)が、

 

反社チェック調査を手掛けている理由は、ここにある。

 

弊社(アクティブ株式会社)は、調査と与信実務の経験をもとに、

 

通常の与信審査プロセスの中に、反社チェックを導入する支援(コンサルティング)を行っている。

 

「与信審査」のプロセスで反社チェックを取り入れてみてどうか。

 

それによって(与信限度の中で)大いに与信リスクをテイクできるようになる。

 


反社・詐欺リスク対策

リスク・スパイダー調査


リスク・スパイダー調査は、反社会的勢力のリスク(暴力団関与等)に加え、反社性の端緒となるようなリスク(詐欺・コンプライアンス違反等)も見逃さずにチェックする反社リスク情報の検出(スクリーニング)・分析サービスです。

 

国税当局・国内最大信用調査会社・商社審査部における膨大数の調査実務に裏打ちされた「確かな調査力」により、信頼性の高い高品質な反社チェック調査と取引先のデューデリジェンスを行います。

 

単なる調査結果(記事見出し等)の羅列ではなく、それらを総合的に分析評価し、

お客様の意思決定に資するよう、調査会社としての「所見(判断)」をご提示します。

反社関与リスクや詐欺被害のリスクから御社を守ります。

■調査のコンセプト

スパイダー(クモ)の巣のように、反社会的勢力との関与情報や詐欺リスク情報を広がりをもって鋭敏に検知・分析・調査します。

 

直接の調査対象だけでなく、潜在している関連先も能動的に探索。

 

狭い意味での反社会的勢力に関する情報だけでなく、その兆候を示すようなネガティブ情報(詐欺・コンプライアンス違反等)も広く調査します。

■ベーシック調査

 料金:30,000円 〔1案件/税別/登記閲覧料等全て込み〕

 納期:受付後、中3営業日以内 

         

 弊社の反社調査の考え方やコンセプトを凝縮した標準調査です。

 

 一般的な取引案件に対応した反社チェック調査です。

 

 調査の過程で調査対象のみならず関係先も探索しリスクを判別します。

 得られた情報をもとに調査会社としての意見(所見)もご提示します。

 

 通常の与信・取引判断における多くの案件は、

 このベーシック調査でリスクが有るか無いかを判定できます。

 

 さらに調査の必要があると判断した場合、調査対象を広げます。

 追加調査の必要性や範囲はお客様と相談しながら決定します。

 

 ※ 中長期的なご利用を前提に単価の割引適用を行っています。

 

 

■オーダメイド調査

 M&Aにおける買収監査(デューデリジェンス)や大型取引案件・増資割当先調査など、

 通常の取引審査以外の反社チェック調査については、個別にご対応可能です。

■ご報告形態

 調査報告書は、A3サイズ・PDFにて納品します(ベーシック調査)。

■ご利用方法

 ご利用に際しまして取引基本契約を締結させて頂きます。

 その後は、スポットで調査サービスをご利用を頂けます。

 年会費等は一切不要です。


▮反社チェック導入コンサルティング

調査とリスク管理の実務経験を踏まえ、お客様の実情に合わせた効果的な反社リスク管理・コンプライアンス体制の仕組みづくりをサポートします