その反社チェック、基本からズレてませんか?

~多くの企業は騙されるためのチェックを行ってしまっている~


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【以下の記事の内容】

・反社チェックの重要ポイント

・忘れてはならない信用調査の基本

・杜撰な反社チェック調査


■反社チェックの重要ポイント


最近、反社チェック(反社会的勢力のリスクに関する調査、取引先デューデリ)といえば、

 

日経テレコン等の記事検索サービスや特定の検索キーワード(社名や役員個人名)

 

を指定してWEBを自動検索するようなサービスやツールの宣伝広告が目につく。

 

このようなサービスは便利であり大いに活用すべきだと思われる。

 

 

しかし、こうしたツールを利用する大前提として、

 

そもそも、誰を調査対象(検索キーワード)として設定するべきなのか、

 

という大問題がある。

 

 

記事やWEB検索などの「検索バー」に入力する対象者をどう選ぶべきなのか。

 

どこまで調べればよいのか。「調査範囲の問題」である。

 

 

調査対象会社の現商号、現役員だけで良いのか。

 

旧商号や旧役員も検索ワードに含めるのか。

 

その場合は何年分まで遡れば良いのか。

 

株主・親会社・債権者・取引先を含めるべきか。

 

その役員まで調べるべきなのかどうか。

 

さらに、調査設計当初は、表面化されていなかった関係会社や関係者が

 

調査過程で明らかになることが多い。

 

調査とはそもそも、表に出ない関係会社や関係者を探し出すことでもある

 

これらの関係先も追加で調べる必要があるのかないのか。

 

 

実は、こうした調査対象の選定(炙り出し)こそ、

 

反社チェック実務で最もキモ(重要)となる部分なのだ。

 

   


■忘れてはならない信用調査の基本


 

実際のところ、どこまで深く広く調べるかは、取引案件の重要性や

 

意思決定のタイムリミット、捻出できる予算等を総合的に勘案して決まってくる。

 

こうした経済合理性」の制約のもと、

 

有事の際の「説明責任」を果たせる調査をすることが反社チェックで重要となる。

 

その中にあって、決して外してはいけない信用調査の「基本中の基本」がある。

 

 

それは「表(今)の姿はお化粧(粉飾)されている」と「疑う」ことだ。

 

与信審査や反社チェックの実務を長年行っている方には、

 

当たり前すぎることかもしれないが、

 

この基本を常に押さえておくことは肝要だ。

 

(反社会的勢力が絡むような)詐欺会社や悪徳会社というものは、

 

往々にして「今見せている姿(情報)」をクリーンにしているものだ。

 

例えば「登記ロンダリング」。

 

実際に調査をしていて「これもか」と思うくらい多く直面する「典型例」だ。

 

 

「悪さ」を散々行ったので、ネット上でネガティブな書き込みが拡散してしまっている。

 

もういい加減その顔で活動できないな、と思ったら、商号変更し、役員も入れ替える。

 

そのうえで、「登記所の管轄をまたぐ形」で本店(本社)の移転をする。

 

そうすると以前の登記所での登記情報(旧役員名等)は、現在の履歴事項に表示されなくなる。

 

 

こうした会社を調査する場合、今の履歴事項全部証明書に記載れている

 

役員をチェックしても、何のネガティブ情報も出てこない。

 

そもそも化粧(ロンダリング、洗浄)後の姿だからあたりまえだ。

 

履歴事項記載の役員や商号・所在地のみをWEBスクリーニングしても、

 

「特になし」「シロ(クリーン)」と判定がでるのは当然であり、

 

そのことによってむしろ騙されてしまう

 

騙されるために調査したのかという笑い話にもならない事態になる。

 

 

こうした本店移転が為されている場合、

 

少なくとも前本店の登記所での閉鎖簿を確認し、その役員も含めて

 

チェックをしなければ調査をしたことにならない。

 

つまり、今見えている表(現所在地での登記情報)をひっぺ返し、

 

前本店での閉鎖登記も見る。そしてそこに記載されている役員も調べる。

 

最低この工程を経なければ、調査したことにならない。

 

反社会的勢力のチェックにおいては、

 

最低限、公簿上の調査を経て、裏に隠れているような

 

検索の玉(検索対象)を探索することからスタートすべきなのだ。

 

単に現在見えている履歴事項情報の商号や役員だけの検索チェックでは不十分である

 

場合があることを肝に銘じておくべきである。

 

まして取引相手のホームページ情報のみに基づくチェックなど論外だ。

 

そのようなチェックは残念ながら有事の際の説明責任を全く果たせない調査いえる。

 

繰り返しになるが、調査とは、表の情報を疑い、それをひっぺ返すことである。

 

信用調査の基本を踏襲した反社チェックの方法については、

 

随時開催している弊社セミナー(無料)でご紹介している。

■杜撰な反社チェック調査


長年、企業調査や審査に関わってきた身からすると、

 

WEB・新聞チェックのみで反社チェック調査を済ませるという風潮に危機感を感じている。

 

WEBや新聞記事のチェックはもちろん重要であるが、それだけで絶対に反社チェックは完結しない。

 

簡単な例を示そう。

 

不動産登記にRCC(整理回収機構)の差押えがある場合だ。

 

周知のとおり、RCC(整理回収機構)は、反社債権(暴力団組員等向け融資)

 

を民間銀行から買い取って回収することを主要な任務とする組織である。

 

従って、RCCから差押えを受けている者(法人の代表者等)は、

 

反社会的勢力と何らかの関りがある可能性があるものとして警戒しなければならない。

 

 

これは不動産登記さえ見れば誰でもわかる「超簡単な事実」である。

 

ところが、RCCの差押えという見ればわかる「超簡単な事実」は、

 

WEBにも新聞記事に出回らない。

 

いくら丹念にWEB検索したり、過去の新聞記事を探しても出てこない。

 

「WEB検索や過去の新聞記事を見ましたが、反社会的勢力との関与を窺わせる

 

 事実はありませんでした。だから、反社ではありません」

 

「いやいや、不動産登記見れば、簡単に反社リスクが高いと判る先でしょう。

 

 こんな簡単な事実確認、なんで怠ったの?」

 

有事の際には、このような指摘を受けかねない。

 

信用調査では、最低限必ず登記を見なければならない。

 

私が、企業の監査役なら、WEBや記事検索だけで反社チェックを済ますような

 

基本中の基本動作を怠る「杜撰なリスク管理体制」は許さないだろう。



反社・詐欺リスク対策

リスク・スパイダー調査


リスク・スパイダー調査は、反社会的勢力のリスク(暴力団関与等)に加え、反社性の端緒となるようなリスク(詐欺・コンプライアンス違反等)やCSRの観点でのリスク情報も見逃さずにチェックする反社リスク情報の検出(スクリーニング)・分析サービスです。

 

国税当局・国内最大信用調査会社・商社審査部における膨大数の調査実務に裏打ちされた「確かな調査力」により、信頼性の高い高品質な反社チェック調査と取引先のデューデリジェンスを行います。

 

単なる調査結果の羅列ではなく、それらを総合的に分析評価し、

お客様の意思決定に資するよう、調査会社としての「所見(判断)」をご提示します。

反社関与リスクや詐欺被害のリスクから御社を守ります。

■ベーシック調査 

 

 弊社アクティブの反社調査のコンセプトを凝縮した標準調査(デスクトップ)。

 

 料金:30,000円 〔スポット価格 1案件/税別/登記閲覧料等全て込み〕

 納期:受付後、中3営業日以内(最短、受付後翌日) 

 ※ 直接の調査対象企業の役員数(現任)が6名以内の法人の料金です。

  (それを超える場合は個別見積もりとなります)。

 ※ 中長期的なご利用を前提に調査単価の割引適用を行っています。

 

 特長

  調査の過程で調査対象のみならず関係先も能動的に探索しリスクを判別。

  得られた情報をもとに調査会社としてのプロの意見(所見)をご提示。

  所見表明はお客様に高く評価されています。

 

 通常の与信・取引判断における多くの案件は、

 このベーシック調査でリスクが有るか無いかを判定できます。  

 

・ご報告形態

 調査報告書は、A3サイズ・PDFにて納品します(ベーシック調査)。

調査の総括

調査主対象のリスク

関係先のリスク

主対象の基本情報

リスク評価基準


 

◆本サービスのユーザー様

 ・事業サービス業様(年商2兆円、東証1部)

 ・グローバル製造業様(年商0.9兆円、東証1部)

 ・不動産事業様(年商0.5兆円、東証1部)

 ・このほか、反社リスク調査の強化やコンプライアンスに取り組まれている優良企業様


■大量一括チェック

 株式上場申請時や取引先の一斉チェックなど、

 数百件~数千件~数万件単位のコンプライアンス・チェックについてもお気軽にご相談ください。

 大量一括チェックをどのように着手すれば良いかなど「案件の進め方」からお打合せさせて頂きます。

 (ご参考コラム)大量チェック時のメリハリのつけ方:リスクベースアプローチ


■オーダメイド調査

  15万円(税別)~

 M&Aにおける買収監査(デューデリジェンス)や大型取引案件・増資割当先調査など、

   通常の取引審査以外の反社チェック調査については、個別にご対応可能です。

 詳細は下記フォームよりお問い合わせください。


 ご利用方法

 ご利用に際しまして取引基本契約を締結させて頂きます。

 その後は、スポットで調査サービスをご利用を頂けます。

 年会費等は一切不要です。


▮与信管理と反社チェック (与信審査としての反社チェックの必要性)

 

 実際のところ、与信審査部門で「反社チェック」を取り入れている会社は少ない。

 

一般的には、「反社チェック」はコンプライアンス部門や総務部が所管しているケースが多い。

 

それは、反社リスクが「オペレーショナルリスク」(非ビジネスリスク)として

 

整理されているからかもしれない。

 

リスクが顕在化した場合の損失が、通常のリスク・リターンに乗らないから、

 

事業部門以外で見た方が良いという設計思想が働いているのかもしれない。

 

これは正しいし、何らの異論はない。

 

 

しかし、与信リスクを取るか取らないかを決めるにあたって、

 

相手の業績や財務内容が悪いとかの判断の前に、

 

そもそもビジネスを取り組んで良い相手なのかをきちんと調べる必要がある。

 

ビジネスが始まって、どんどん深入りして抜き差しならない関係となった局面で、

 

果たして、さらに「つっこんで」支援できる相手なのか?。

 

支援したことによって、反社勢力に加担しているとみられるリスクはないのか?

 

こうした事前精査は、与信リスクをテイクするかどうかの大前提と思われる。

 

 

そして、当初は「通常の会社」であったはずなのに、

 

財務悪化を理由に反社関与資金を導入して「フロント化」してしまう事例もあるように

 

通常の与信リスクと反社リスクは密接不可分にあるともいえる。

 

取引後のモニタリングにも「反社チェック」を入れていくべきなのだ。

 

実際に取引相手に近い事業部またはその与信審査部署こそ反社チェックを入れるべきと考えている。

 

 

弊社(アクティブ株式会社)が、

 

反社チェック調査を手掛けている理由は、ここにある。

 

弊社(アクティブ株式会社)は、調査と与信実務の経験をもとに、

 

通常の与信審査プロセスの中に、反社チェックを導入する支援(コンサルティング)を行っている。

 

「与信審査」のプロセスで反社チェックを取り入れてみてどうか。

 

それによって(与信限度の中で)大いに与信リスクをテイクできるようになる。

 


▮反社チェック導入コンサルティング

調査とリスク管理の実務経験を踏まえ、お客様の実情に合わせた効果的な反社リスク管理・コンプライアンス体制の仕組みづくりをサポートします