その反社チェック、基本からズレてませんか?

~多くの企業は騙されるためのチェックを行ってしまっている~




■反社チェックの重要ポイント

最近、反社チェック(反社会的勢力のリスクに関する調査、取引先デューデリ)といえば、

 

日経テレコン等の記事検索サービスや特定の検索キーワード(社名や役員個人名)

 

を指定してWEBを自動検索するようなサービスやツールの宣伝広告が目につく。

 

このようなサービスは便利であり大いに活用すべきだと思われる。

 

 

しかし、こうしたツールを利用する大前提として、

 

そもそも、誰を調査対象(検索キーワード)として設定するべきなのか、

 

という大問題がある。

 

 

記事やWEB検索などの「検索バー」に入力する対象者をどう選ぶべきなのか。

 

どこまで調べればよいのか。「調査範囲の問題」である。

 

 

調査対象会社の現商号、現役員だけで良いのか。

 

旧商号や旧役員も検索ワードに含めるのか。

 

その場合は何年分まで遡れば良いのか。

 

株主・親会社・債権者・取引先を含めるべきか。

 

その役員まで調べるべきなのかどうか。

 

さらに、調査設計当初は、表面化されていなかった関係会社や関係者が

 

調査過程で明らかになることが多い。

 

調査とはそもそも、表に出ない関係会社や関係者を探し出すことでもある

 

これらの関係先も追加で調べる必要があるのかないのか。

 

 

実は、こうした調査対象の選定(炙り出し)こそ、

 

反社チェック実務で最もキモ(重要)となる部分なのだ。

 

   


■忘れてはならない信用調査の基本

 

実際のところ、どこまで深く広く調べるかは、取引案件の重要性や

 

意思決定のタイムリミット、捻出できる予算等を総合的に勘案して決まってくる。

 

こうした経済合理性」の制約のもと、

 

有事の際の「説明責任」を果たせる調査をすることが反社チェックで重要となる。

 

その中にあって、決して外してはいけない信用調査の「基本中の基本」がある。

 

 

それは「表(今)の姿はお化粧(粉飾)されている」と「疑う」ことだ。

 

与信審査や反社チェックの実務を長年行っている方には、

 

当たり前すぎることかもしれないが、

 

この基本を常に押さえておくことは肝要だ。

 

 

 

(反社会的勢力が絡むような)詐欺会社や悪徳会社というものは、

 

往々にして「今見せている姿(情報)」をクリーンにしているものだ。

 

「登記ロンダリング」は典型例だ。

 

 

「悪さ」を散々行ったので、ネット上でネガティブな書き込みが拡散してしまっている。

 

もういい加減その顔で活動できないな、と思ったら、商号変更し、役員も入れ替える。

 

そのうえで、登記所の管轄をまたぐ形で本店(本社)の移転をする。

 

そうすると以前の登記所での登記情報(旧役員名等)は、現在の履歴事項に表示されなくなる。

 

 

こうした会社を調査する場合、今の履歴事項証明書に記載れている

 

役員をチェックしても、何のネガティブ情報も出てこない。

 

そもそも化粧(ロンダリング、洗浄)後の姿だからあたりまえだ。

 

履歴事項記載の役員や商号・所在地のみをWEBスクリーニングしても、

 

「特になし」「シロ(クリーン)」と判定がでるのは当然であり、

 

そのことによってむしろ騙されてしまう

 

騙されるために調査したのかという笑い話にもならない事態になる。

 

 

こうした本店移転が為されている場合、

 

少なくとも前本店の登記所での閉鎖簿を確認し、その役員も含めて

 

チェックをしなければ調査をしたことにならない。

 

つまり、今見えている表(現所在地での登記情報)をひっぺ返し、

 

前本店での閉鎖登記も見る。そしてそこに記載されている役員

 

も調べる。最低この工程を経なければ、調査したことにならない。

 

反社会的勢力のチェックにおいては、

 

最低限、公簿上の調査を経て、裏に隠れているような

 

検索の玉(検索対象)を探索することからスタートすべきなのだ。

 

単に現在見えている履歴事項情報の商号や役員だけの検索チェックでは不十分である

 

場合があることを肝に銘じておくべきである。

 

まして取引相手のホームページ情報のみに基づくチェックなど論外だ。

 

そのようなチェックは有事の際の説明責任を全く果たせない調査といえる。



反社・詐欺リスク対策

リスク・スパイダー調査


リスク・スパイダー調査は、反社会的勢力のリスク(暴力団関与等)に加え、反社性の端緒となるようなリスク(詐欺・コンプライアンス違反等)も見逃さずにチェックする反社リスク情報の検出(スクリーニング)・分析サービスです。

 

国税当局・国内最大信用調査会社・商社審査部における膨大数の調査実務に裏打ちされた「確かな調査力」により、信頼性の高い高品質な反社チェック調査と取引先のデューデリジェンスを行います。

 

単なる調査結果(記事見出し等)の羅列ではなく、それらを総合的に分析評価し、

お客様の意思決定に資するよう、調査会社としての「所見(判断)」をご提示します。

反社関与リスクや詐欺被害のリスクから御社を守ります。

■調査のコンセプト

スパイダー(クモ)の巣のように、反社会的勢力との関与情報や詐欺リスク情報を広がりをもって鋭敏に検知・分析・調査します。

 

直接の調査対象だけでなく、潜在している関連先も能動的に探索。

 

狭い意味での反社会的勢力に関する情報だけでなく、その兆候を示すようなネガティブ情報(詐欺・コンプライアンス違反等)も広く調査します。

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 料金:30,000円 〔1案件/税別/登記閲覧料等全て込み〕

 納期:受付後、中3営業日以内 

         

 弊社の反社調査の考え方やコンセプトを凝縮した標準調査です。

 

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 調査の過程で調査対象のみならず関係先も探索しリスクを判別します。

 得られた情報をもとに調査会社としての意見(所見)もご提示します。

 

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 調査報告書は、A3サイズ・PDFにて納品します(ベーシック調査)。

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 年会費等は一切不要です。


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