「自社で行う反社チェック」

反社チェック・簡易信用調査に役立つリンク集はページ下部に掲載

▶関連コラム:反社会的勢力の定義はない。反社会的勢力のデータベースも存在しない。

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自社で行う反社チェックの方法と反社チェック体制。上場準備・上場申請のための最低限・必要最小限レベルのコンプライアンスチェック態勢。法人登記のチェック、新聞・雑誌の記事検索(約30年分の記事を収録したジーサーチが活用できる)。グーグルのキーワード検索。これらのチェックを、年に1回、棚卸チェック、つまり定時全件チェックとして行う。一括反社スクリーニング。もちろん新規先の反社チェックは全件おこなう。難しいのは、反社チェックした結果に対する判断、リスク評価だ。深掘り調査に短絡的なノウハウは存在しない。
反社チェック、つまり取引相手が暴力団関係企業や詐欺グループに属しているかのチェックにおいて、今の情報、表の姿だけチェックしても騙される。閉鎖商業登記簿を確認し旧商号や前の代表者名でも検索してみる。同じ場所にある法人は法人番号検索サイトで登記の存在を確認できる。それらの関係会社についても商号や役員で反社チェック(記事検索、ネット検索)しなければならない。不動産登記もそうだ。RCC、整理回収機構から差押えがあれば、反社債権(反社会的勢力向け融資)に該当しているかもしれない。公租公課を滞納していれば闇金
反社会的勢力のチェック調査において、1つの取引先・相手を調べるのに、その関係者や周辺者を含めれば、チェック対象数は最低10~50件になる。そこで多数のチェック対象を一括でスクリーニングできるGチェッカーが有用である。これはデータベースサービスG-Search(ジーサーチ)のアカウントを持っていれば無料で追加できる機能だ。
反社チェックのやり方・手順。まず、商業登記や不動産登記、ホームページや申込書、帝国データバンクや商工リサーチなどの信用調査会社(興信所)のレポートから、商号(旧商号)、代表者名(前代表者名)、取締役名、株主名(実質所有者)の名称・氏名をピックアップし、リスト化する。
リスト化したチェック対象を、ジーサーチのGチェッカーに張り付ける。一度に50件を同一条件でチェックできる。検索ワードや検索期間も設定でき保存できる。反社チェックの絞り込みキーワードは大切だ。暴力団、総会屋などの属性のほか、違反・犯罪・詐欺・粉飾・贈収賄などの原因、その結果、捜査、逮捕、送検されたなどだ。
反社チェックの結果、判明したネガティブ情報を評価するのは難しい。自社の置かれている立場、業界の地位、上場か非上場か。相手は暴力団関係や詐欺会社などのブラックか。あるいは軽度の行政処分、つまりグレー先か。その周辺・関係先はどうか。これらの構図を世間や当局はどのようにみるか。銀行や取引先などのステークホルダーはどうみるか。CSR的な観点ではその反社リスクはどうとらえるべきか。
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反社チェックは「記事検索」から始めてください。「新聞記事を読んでいない」はリスクマネジメントとして言い訳できません。WEB検索で「ネット掲示板を見逃した」ならまだ言い訳はできます。ファクト(記事レベルになった事象)から始めてください。
価格の安い、固定費・ランニングコスト・導入費用の安い、コンプライアンスデータベース。反社チェックサービス。

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▶アクティブ・ビジネス・ライブラリーとは

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▶関連コラム:反社会的勢力の定義は存在しない。反社会的勢力データベースも存在しない。 

 

 

反社チェック・簡易信用調査のためのリンク集

 

 暴排・コンプライアンス強化の観点から、取引先企業に関する反社チェック簡易信用調査、ネガティブ情報チェックについては、まず、出来る限り自社(お客様)で行うことが大切です。

以下は、チェックの際に参考となるようなサイトのリンク集です。 

 新規の取引先(訪問先)など、よく知らない相手については、まず自社(自分で)WEBチェックをしてみましょう。

いわゆる反社会的勢力のリスクチェック、ネガティブ情報チェックといわれるものです。

外部の調査会社に依頼するにも費用が掛かりますので、まずは、無料/廉価で出来る範囲でチェックしてみましょう。

中国企業を無料でご自身で調べる方法については、こちらへ。

※海外企業の反社チェックについては、エクスペリアンがおすすめです。活用方法はこちら

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●暴力団員検挙情報・暴力団関係事業者情報

暴力団員検挙の情報公開は都道府県によって対応が異なります(WEB上で公開していない場合が圧倒的に多いです)。

一定期間経つと掲載が無くなりますので注意してください。

●弁護士・会計士・税理士懲戒等情報

悪徳な弁護士などの専門家ほど恐ろしいものはありません。

専門知識をフルに悪用して罠にはめようとするかもしれません。

顧問として起用する場合や取引の相手サイドに登場してきた場合は、事前チェックが欠かせません。

●行政処分情報

社会的影響の大きい建設・不動産、金融、人材サービス等については、行政庁が処分情報(リスト)を公表しています。

画像形式で公表しているケースもあるので、検索エンジンの検索では抽出されない可能性があります。

所管行政庁や自治体のホームページできちんと確認しましょう。

●法人登記の有無(法人番号の確認)

法人の信用調査の基本です。まず、ここからスタートしてください。

登記が行われると通常1週間程度で法人番号公表サイトに反映されます。

つまり、会社であれば以下のサイトで法人番号が確認できるはずです。

会社と名乗っているのに、法人番号が無い場合は要注意です。

また、法人番号公表制度が開始された平成27年10月以降の本店移転および商号変更履歴を確認できます。

短期間に頻繁に本店所在地や商号を変更している場合は、その理由を確かめてください。


●TDB企業サーチ

国内最大の民間調査会社帝国データバンク(TDB)が付番する企業コードの検索サービス(無料)です。

所在地は登記ではなく、調査員が現地確認した「実態ベース」で記載されます(法人番号公表サイトとの相違)。

また、TDBが把握している「業種(主業)」も記載されているので非常に有用です。

企業コードがない会社は、新設間もないなどの理由でTDBが未だその存在を把握していない可能性があります。

業種に記載がある一方、簡易情報(490円)の課金マークがない会社は、

TDBに情報を敢えて非公開としている可能性があります。詳細は同社に確認してみると良いでしょう。

●商業登記

企業間の取引において商業登記(法人登記)の確認は、基本中の基本動作です。

従って、以下の「登記情報提供サービス」「登記・供託オンライン申請システム」のアカウントは、

最低限持っておくべきです。アカウントの登録自体は無料です。

「登記情報提供サービス」は、オンラインで瞬時に商業登記情報をPDF形式で取得できます。

必ず「履歴事項全部証明書」相当で取得しましょう(厳密にはオンライン取得したものは証明書とは言わない)。

注意すべきは、履歴事項情報は、過去3年前の年の1月1日以降の異動情報しか記載されない

ということです。過去3年以内に本店が移転しているような場合は、それ以前に不芳情報があるケースもあることから、

必ず、その前の登記情報も確認してください。これを閉鎖簿(閉鎖情報)の確認といいます。

ただし、(現本店の)閉鎖情報の確認は、「登記情報提供サービス」では行えず、

「登記・供託オンライン申請システム」によって行う必要があります。

閉鎖情報は、同システムで申請後、法務局に出向くか、郵送を受ける形で取得します。

詳細は各サービスのHPで確認してください。

 


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ABLリーフレット (反社勢力リスク).pdf
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●その他の業者登録情報

許認可等が必要な業者については、必ずその許認可等を取得しているか確認しましょう。

以下は一例です。業種によっては、官公庁の窓口で事業報告書(財務情報等)が閲覧できます。

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