『自社で行う信用チェックの方法とリンク集』


駄目な与信稟議書・申請書、良い与信稟議書・申請書 与信管理の考え方と意味 与信管理セミナー・研修は商社審査部出身のアクティブに


暴排・コンプライアンス強化の観点から、取引先企業に関する反社チェック簡易信用調査、ネガティブ情報チェックについては、まず、出来る限り自社(お客様)で行うことが大切です。

以下は、チェックの際に参考となるようなサイトのリンク集です。 

新規の取引先(訪問先)など、よく知らない相手については、まず自社(自分で)WEBチェックをしてみましょう。

いわゆる反社会的勢力のリスクチェック、ネガティブ情報チェックといわれるものです。

外部の調査会社に依頼するにも費用が掛かりますので、まずは、無料/廉価で出来る範囲でチェックしてみましょう。

中国企業を無料でご自身で調べる方法については、こちらへ。


●暴力団員検挙情報・暴力団関係事業者情報

暴力団員検挙の情報公開は都道府県によって対応が異なります(WEB上で公開していない場合が圧倒的に多いです)。

一定期間経つと掲載が無くなりますので注意してください。


●弁護士・会計士・税理士懲戒等情報

悪徳な弁護士などの専門家ほど恐ろしいものはありません。

専門知識をフルに悪用して罠にはめようとするかもしれません。

顧問として起用する場合などは、事前チェックが欠かせません。


●行政処分情報

社会的影響の大きい建設・不動産、金融、人材サービス等については、行政庁が処分情報(リスト)を公表しています。

エクセルやPDF形式で公表しているケースもあるので、検索エンジンの検索では抽出されない可能性があります。

所管行政庁や自治体のホームページできちんと確認しましょう。

駄目な与信稟議書・申請書、良い与信稟議書・申請書 与信管理の考え方と意味 与信管理セミナー・研修は商社審査部出身のアクティブに


●法人登記の有無(法人番号の確認)

法人の信用調査の基本です。まず、ここからスタートしてください。

登記が行われると通常1週間程度で法人番号公表サイトに反映されます。

つまり、会社であれば以下のサイトで法人番号が確認できるはずです。

会社と名乗っているのに、法人番号が無い場合は要注意です。

また、法人番号公表制度が開始された平成27年10月以降の本店移転および商号変更履歴を確認できます。

短期間に頻繁に本店所在地や商号を変更している場合は、その理由を確かめてください。



●TDB企業サーチ

国内最大の民間調査会社帝国データバンク(TDB)が付番する企業コードの検索サービス(無料)です。

所在地は登記ではなく、調査員が現地確認した「実態ベース」で記載されます(法人番号公表サイトとの相違)。

また、TDBが把握している「業種(主業)」も記載されているので非常に有用です。

企業コードがない会社は、新設間もないなどの理由でTDBが未だその存在を把握していない可能性があります。

業種に記載がある一方、簡易情報(490円)の課金マークがない会社は、

TDBに情報を敢えて非公開としている可能性があります。詳細は同社に確認してみると良いでしょう。


●商業登記

企業間の取引において商業登記(法人登記)の確認は、基本中の基本動作です。

従って、以下の「登記情報提供サービス」「登記・供託オンライン申請システム」のアカウントは、

最低限持っておくべきです。アカウントの登録自体は無料です。

「登記情報提供サービス」は、オンラインで瞬時に商業登記情報をPDF形式で取得できます。

必ず「履歴事項全部証明書」相当で取得しましょう(厳密にはオンライン取得したものは証明書とは言わない)。

注意すべきは、履歴事項情報は、過去3年前の年の1月1日以降の異動情報しか記載されない

ということです。過去3年以内に本店が移転しているような場合は、それ以前に不芳情報があるケースもあることから、

必ず、その前の登記情報も確認してください。これを閉鎖簿(閉鎖情報)の確認といいます。

ただし、(現本店の)閉鎖情報の確認は、「登記情報提供サービス」では行えず、

「登記・供託オンライン申請システム」によって行う必要があります。

閉鎖情報は、同システムで申請後、法務局に出向くか、郵送を受ける形で取得します。

詳細は各サービスのHPで確認してください。

なお、民間企業JTN社の登記図書館は、敢えて古い登記情報を取得できる場合がある事、さらに

平役員名での横断検索ができる優れものです。


●その他の業者登録情報

許認可等が必要な業者については、必ずその許認可等を取得しているか確認しましょう。

以下は一例です。業種によっては、官公庁の窓口で事業報告書(財務情報等)が閲覧できます。


●反社チェックの難しい点

反社チェックの実務では、「チェック対象の選定(範囲)」と「どんなリストやデータベースにスクリーニングをかけるか」が問題となります。特に難しいのが、前者の「チェック対象の選定(範囲)」です。調査範囲をあらかじめ決めておいても、調査過程で「におう」関係先が発見されれば、そこも含めて調査しなければならないこともあります。

いったいどの範囲まで調べれば、後々の説明責任が果たせるのか。際限なくやれば、安心かもしれませんが、コストも時間もかかります。悩みどころだと思います。

そういった反社チェック実務の悩みどころを解決するのが「リスク・スパイダー調査」です。

国税・信用調査会社での調査実務と商社審査部でのリスク管理経験をもとにした反社リスクの調査サービスです。

まずは、無料セミナーにお気軽にご参加ください。

駄目な与信稟議書・申請書、良い与信稟議書・申請書 与信管理の考え方と意味 与信管理セミナー・研修は商社審査部出身のアクティブに