3日間で反社チェック担当者を育成するプログラム

反社チェック調査は自社で行うべきもの


取引審査や与信管理における反社チェック(反社会的勢力が関与しているかのリスク調査)は、

原則的には自社が行うべきものです。

 

反社リスクの評価と判断は、自社の経営理念やCSR・コンプライアンス方針と密接不可分だからです。

反社リスクに直面した時、その判断と意思決定の最終的な拠り所は、自社の理念や経営方針しかないのです。

 

従って、今求められているのは、自社の経営理念等に即した「真の反社リスク評価」ができる人材です。

 

このような人材ニーズへの対応として、

3日間で反社チェック担当者を育成する特訓プログラムをご用意いたしました。

 

調査とリスク管理の豊富な経験をもつインストラクターが、

親切・丁寧にガイドしますので、興味関心を高めながら実践力を身につけることができます。


●プログラム概要(全3日)

 実際に1件、反社チェック調査を行っていただき報告書を作成して頂きます。

【基礎編】(1日)

 御社の経営理念やCSR・コンプライアンス方針を

 再確認して頂きます。そのうえで、御社に即した

 反社チェック調査の目的、調査手法・手順などを

 デザインしていきます。

 

【実践編】(1日)

 具体的な企業を1件、反社チェック調査して頂きます。

 (弊社指定の1社、又はお客様ご希望の1社)

 

【フィードバック】(1日)

 所定期日まで調査レポートを提出して頂きます。

 弊社で内容を確認後、フィードバックを実施します。

 検出した情報のリスクの分析・評価、

 自社の理念に照らした判断や意思決定について、

 議論します。


■特訓プログラム

【基礎編】(1日)


反社チェック調査の目的、調査手法・手順などの基礎知識を取得頂きます。

 

1.反社チェックの意義

 ・反社会的勢力とは

 ・自社の経営理念から「自社にとっての反社リスク」を考える

 ・なぜ反社チェック調査が必要なのか?

 

2.反社チェック調査の概要

 ・反社チェック調査に臨むための基本姿勢

 ・反社チェック調査の流れ

 ・調査レポートの構成と書き方(調査所見の書き方)

 

3.反社チェック調査のための基礎知識(以下は、標準内容)

(1)商業登記の基本

 ・商業登記の仕組み・読み方・取得方法

 ・登記ロンダリングの事例と手法

 

(2)不動産登記の基本

 ・不動産登記の仕組み・読み方・取得方法

 ・所在地情報(ブルーマップ・住宅地図・現地写真等)の活用方法

 ・危ない兆候を示す登記の事例

 

(3)公知・公募情報の調査

 ・動産債権譲渡登記・官報・マスコミ記事・WEB・許認可情報

 ・行政処分情報・当事者限り利用可能情報など

 

【実践編】(1日)


基礎編で取得した知識をもとに具体的な調査を実施し、実践力を磨いていきます。

 

・具体的な企業を1件、反社チェック調査して頂きます。

・弊社が指定する1社、又はお客様ご希望の1社を実際に反社チェックして頂きます。

・調査結果を踏まえて調査所見を含む調査レポートを書いていただきます(所定期日まで)。

・インストラクターがそばにおりますので、ご質問・ご相談を受けながら進めていきます。 

 

【フィードバック】(1日)


 実践編で挑戦した反社チェック調査を振り返り理解と実践力を高めます。

 

・所定期日まで調査レポート作成・提出して頂きます。

・弊社でレポート内容を確認後、フィードバックを実施します。

・調査過程や調査結果の検証、調査所見について議論しながら理解を深めます。

・御社の理念に照らして、どのように判断し、意思決定すべきか議論します。

 


●実施場所・日程

 お客様のご都合により決めさせて頂きます。

 全3日の日程は任意にお決めいただけます。

 

リスク対策やコンプライアンス遵守に取り組まれている 法人様のみお申し込み頂けます。

 


●インストラクター 

 アクティブ株式会社代表 泉博伸   

 調査とリスク管理実務の豊富な経験に基づき親切・丁寧にインストラクションします。

詳細は下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ



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特訓プログラムのご検討に際し、

右記の無料セミナーもご参考になると思います。

奮ってのご参加をお待ち申し上げます。